所長の北澤です。節分の季節になり、暦の上では季節の分かれ目である立春を迎えましたが、
まだまだ寒さが続きますね。
さて、平成26年12月に労働政策審議会が開催され、今後の労働基準の方向性が
見えてきました。長時間労働対策を中心としながらも、フレックスタイム制の
見直しや裁量労働制の見直し等、時間外労働は減少させる方向で進みながら、
時間に囚われない柔軟な働き方も推奨する方向のようです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000071225.html
代表例
(1)長時間労働対策(中小企業における月60時間超の時間外労働に対する
割増賃金率の適用猶予見直し)
⇒今まで大企業向けに改正されていた割増賃金適用を、事業規模を
分け隔てせずに5割以上に引き上げる方向が適当としています。
現状では2割5分で済んでいた時間外割増率が大幅に増える方向になります。
(2)年次有給休暇の取得促進
⇒年次有給休暇の取得が確実になるよう、年○日間の年次有給休暇取得を
使用者が時季指定する事が適当としています。
内容の一部は労働基準法改正案として今国会内で提出される方向です。
時代と共に多くの働き方が効率化を求められつつ、かつ柔軟な時間配分が
できるような働き方を模索する必要性は高まっていると言えます。
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