所長の北澤です。新たな新年度が始まりました。
今年度も改めてよろしくお願いいたします。
平成28年4月も多くの法改正が行われましたので、皆様に関係する法律等をご紹介いたします。
(1)雇用保険法改正 雇用保険料率見直し:一般事業 被保険者負担 4/1000
(平成27年度は5/1000)
(2)平成28年度の国民年金保険料:16,260円/月(平成27年度は15,590円)
(3)平成28年度の年金額:65,008円/月(平成27年度と同額)
(4)入院時食費負担額の見直し:1食あたり360円(平成27年度は260円)
※平成30年4月に460円
(5)健康保険の標準報酬月額上限額の引き上げ:50等級(139万円)
(以前は上限47等級(121万円))
(6)標準賞与額の年間上限額引き上げ:573万円(以前は540万円)
(7)障害者雇用促進法:改正 募集、採用等雇用に関するあらゆる局面で障害者に対する差別禁止
(8)職業能力開発促進法:職業選択、職業生活設計や能力開発専門家
「キャリアコンサルタント」国家資格化
(9)女性活躍推進法:常時雇用する労働者301人以上の一般事業主
行動計画策定・届出や情報公表等が義務化
国民生活に関連する事や「一億総活躍社会」のキーワードに直結する法改正が多いため、
今後の労務管理も時代の流れを追って行くことが求められます。
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