所長の北澤です。
来年度は「働き方改革」の名のもとに「長時間労働削減」「同一労働同一賃金」
「勤務間インターバル」「高齢者・障害者・女性の益々の活躍促進」と共に
「非正規雇用を正規雇用に!」という目標も多く掲げられるでしょう。
ただ、「正規雇用化」していくと「定年」や「解雇」についての対応が求められるようになります。
現在の我が国は「解雇」に関してはとても厳しいと言わざるを得ません。
正規社員を増やし続けると、中には社会人としての常識を疑われるもしくは
会社とどうしても調和できない、いわゆる「問題社員」も多く出てくるでしょう。
そういう状態になった場合に、就業規則等で明確に解雇条文を定めていたり、
事前に何度も公式注意をする等のいわゆるイエローカード的な懲戒としての「注意」を
行っていないと、争いごと(裁判)になった時に会社側が相当不利になってしまう事情があります。
厚生労働省は、裁判等で不当とされた解雇を職場復帰でなくお金で救済する
「金銭解決制度」の導入に向けた議論を始めたようです。
全ての解雇をお金で解決する事が良いとは決して思いませんが、
裁判等で争いが深刻化した場合はお金で解決した方がお互いのためになる事もあるかもしれません。
「働き方改革」を議論するためには「紛争解決の仕組み充実」や「紛争が長期化した場合の
解雇等の運用改革」も欠かさずに議論していく必要があると考えます。
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