こんにちは。所長の北澤です。
今回は政府の動きとその目的をお伝えいたします。
現在、人口減少の懸念より生じる労働人口減少に対して国家として
抜本的な対策を打つべく、各種の動きがあります。
その中で、6月下旬に「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合が開かれ、
「女性活躍加速のための重点方針2015」が決定しました。
ポイントは以下のとおりです。
①マタニティーハラスメントの防止に向け、来年の通常国会での法的対応を含めた取組み強化。
②両立支援を進める企業を公共調達で、より幅広く評価する仕組みを導入。
③理工系分野の女性を育成するため産官学が連携し、進学や就職を支援。
奨学金や授業料免除等の経済支援を行う。
④女性医師の復職支援や勤務体制の柔軟化。大学教員や大学生向けの保育サービスを整備。
どれも一読すればまるで女性優遇ではないか!という声も聞こえてきそうです。
国策として優遇しているように見えるかもしれませんが、正確に言えば優遇ではありません。
女性が男性と同じように働きやすい環境を国を挙げて目指そうという事です。
労働人口減少を食い止める最善の優良策は「女性の更なる社会進出=労働力としての活躍」と
政府は考えています。女性をより登用し、女性により活躍していける社内の仕組みを考えれば、
時代の潮流を主体的に渡っていく事が可能でしょう。
ハラスメント対策(セクハラ・パワハラ・マタハラ等)は後ろ向きな考えでなく、
快適でコミュニケーションが良く取れる、能率的な会社作りとして取組みましょう!
当職もそのお手伝いをいたします!
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