所長の北澤です。今年も早や1か月が経過しました。
通常国会が始まった事もあり、法改正の動きが早まってきました。
現在、国会で審議される予定の労働法関係の情報をお伝えします。
「一億総活躍社会」や「介護離職ゼロ」がキャッチフレーズになっている現在では
以下の法改正は確実と考えて良いかもしれません。
<雇用保険 一部>
・65歳以上で新たに雇用される者は条件があえば雇用保険被保険者とする。
・介護休業給付金を、休業開始時点の賃金月額67/100に引き上げ(現行は40/100)
・育児休業給付金の支給対象となる子の範囲に、特別養子縁組の監護期間中の子、
養子縁組里親に委託されている子も含める
<育児・介護休業法関係 一部>
・介護休業について、93日を限度として対象家族1人につき3回の休業を可能とする
(現行は対象家族1人につき1回)
・介護のための所定外労働の制限を新設
・介護のための所定労働時間の短縮等の措置(短時間勤務、フレックスタイム、時差勤務など)
を講じる期間を、介護休業とは別枠で「労働者の申出に基づく連続する3年以上」の期間とする
他にもマタニティハラスメント防止を掲げた男女雇用機会均等法改正も検討されています。
時代の変化の潮流はとても早く、労務管理も時代の潮流に乗った手法が求められますね。
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