内　容

従業員が業務上の事由や通勤によって負傷したり、病気にかかったり、

死亡した場合、労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うもの

担　当

労働基準監督署　静岡、富士、沼津、三島（下田駐在所）島田、磐田、浜松　６署

加入条件

従業員を一人雇い入れた場合

　※常用、パート、アルバイト、派遣、名称や雇用形態にかかわらず、

労働の対象として賃金を受ける全ての者が対象

主な給付

療養の給付　　治療費無償　　　　　　　　　　例）日当10,000円→8,000円　休業1か月

休業補償給付　過去３カ月の平均賃金額の80％　　　8000×31日＝248,000円　支給

障害補償給付・遺族給付・介護給付

保険料

例）従業員1名　年間240万円（20万円/月）　　従業員給与×労災保険料率

240万円×3/1000=7,200円/年　全額事業主負担

その他

労働者の社会復帰の促進等、労働者の福祉の増進を図るための事業を行う。

例）労災病院、医療リハビリテーションセンター、特別支給金

健康診断センター、未払い賃金の立替え払い（独立行政法人労働者健康福祉機構）

内　容

従業員が失業した場合や雇用継続が困難になった場合、または職業に関する教育訓練を

受ける場合に従業員の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するための給付を行う。

担　当

職業安定所（ハローワーク）

静岡、清水、富士、富士宮、沼津、三島、御殿場、伊東、下田

焼津、島田、榛原、磐田、掛川、浜松、細江、浜北　17所　　駐在所は3つ

加入条件

雇用される従業員が次の条件に合致した場合

　①１週間の所定労働時間が２０時間以上であること

　②31日以上引き続き雇用される見込みがあること

主な給付

求職者給付（基本手当）、育児休業給付、介護休業給付、雇用継続給付、教育訓練給付、就職促進給付

保険料

例）従業員1名　年間240万円（20万円/月）　従業員給与×雇用保険料率

240万円×15.5/1000＝37,200円/年

※従業員負担あり　従業員給与×6/1000＝14,400円/年　月ごとの給与で控除

※事業所負担　240万円×9.5/1000＝22,800円/年

その他

失業予防、労働者の能力開発や向上等にも力を入れる。

例）助成金業務、職業能力開発業務、技能者育成資金業務

保険料

負担

労災保険料　　7,200円/年　全額事業主負担　

雇用保険料　 37,200円/年  （実質事業所負担22,800円/年）　

計　　　　　 44, 400円/年　1年に1回　7月に申告　労働局、労働基準監督署又は銀行通じ

参考　社会保険料　

健康保険料（介護保険料含まず）18,860円/月×12＝226,320円（事業主負担113,160円/年）

厚生年金保険料　　　　　　　　32,824円/月×12＝393,888円（事業主負担196,944円/年）

計　620,208円/年（児童手当拠出金含まず、事業主負担　310,104円/年）